皮革製品に係る有害物質の不使用に関する自主基準

１．背景と目的
　近年の安心・安全に対する消費者の関心の高まりを受けて、皮革製品においても消費者の安全への要請に応え続けることが重要な課題となっている。
　我が国では、「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」により、有害物質を含有する家庭用品について保健衛生上の見地から必要な規制を行い、国民の健康の保護を図っているところであるが、皮革製品においてはこの規制の対象となっているものはない。
　しかしながら、社団法人日本皮革産業連合会では、これまで消費者の安心・安全への要求にこたえるため、環境対応革の認定制度を創設し、普及に力を注いできたところである。
　近年、ＥＵや中国等において特定芳香族アミンを生成するアゾ染料・顔料について既に規制している中、我が国においては明確な法規制がなされてはいない状況にある。
　このため、当連合会としては、国内に流通する皮革製品について、消費者の安心・安全に対する要請にできるだけ応え、より安心・安全な皮革製品を提供することを目的として、自主基準を作成したものである。

２．自主基準概要
１）所定試験方法により特定芳香族アミンが皮革製品から30mg／kgを超えて検出されるアゾ色素（染料・顔料）は使用しない。
２）流通の各段階において規制物質等の①不使用宣言書または②分析証明書などで基準適合を確認しトレーサビリティを明確にすることで、より安全性を高めるための基盤を構築することに努める。
３）３ヶ月程度の準備期間を経て運用開始する。

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