家賃支援給付金は、5月の緊急事態宣言の延長等により､売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代、家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給する国の支援策です。

7月14日から給付要件の「2020年5月から2020年12月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響によりいずれか1か月の売上が前年の同じ月と比較して50％以上減っている」場合にあてはまる方の申請受付が開始されていましたが、
8月14日から「2020年5月から2020年12月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響により連続する3か月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して30%以上減っている」場合にあてはまる方の申請受付も開始されましたので、ご案内します。

関連資料: ダウンロード（pdf）

URLリンク: https://yachin-shien.go.jp/