中小企業庁は、原材料価格やエネルギー、労務費が上昇する中、下請け企業が適切な価格交渉・価格転嫁できる環境を整備するため、全国に設置している「よろず支援拠点」に「価格転嫁サポート窓口」を新設しました。

「よろず支援拠点」は、地域の支援機関と連携しながら中小企業・小規模事業者が抱える経営課題に対応するワンストップ相談窓口です。経営コンサルティング、ITやデザイン、知的財産などさまざまな分野の専門家が経営課題の相談に無料で対応しています。

新設された「価格転嫁サポート窓口」では、価格交渉に関する基礎的な知識や原価計算の手法の習得支援を通じ、下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押します。また、商工会や商工会議所などの支援機関にも中小企業の価格転嫁を支援する全国的なサポート体制を整備します。

詳しくは、中小企業庁のホームページ（URLリンク先）をご覧ください。

URLリンク: https://www.meti.go.jp/press/2023/07/20230710003/20230710003.html