中小企業庁では、価格交渉が頻繁に行われている時期である9月と3月を「価格交渉促進月間」と定め、発注側企業と受注側企業の価格交渉、ひいては価格転嫁を促進しています。

2023年3月の価格交渉促進月間のフォローアップ調査結果によれば、中小企業の6割以上が「価格交渉を申し入れて応じて貰えた／発注側からの声掛けで交渉できた」と回答し、また、約4割が「高い割合を価格転嫁できた」と回答しています。

9月の「価格交渉促進月間」においても、昨今の原材料価格やエネルギー価格、労務費等の上昇分を、下請中小企業が適切に取引先に価格転嫁できるよう、発注側企業と受注側企業の価格交渉を促進していくとのことです。

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