日本経済新聞社は中小企業庁と共催で、「取引適正化シンポジウム2023～弛まない価格交渉・価格転嫁に向けて～」を9月21日(木) 14:30～16:30にライブ配信します（参加費は無料）。

原材料価格や労務費の高騰、円安など社会情勢の影響によるコスト上昇は、下請企業の事業継続において喫緊の課題です。
これらの負担をサプライチェーン全体で分担するには、適切な「価格交渉・価格転嫁」が求められます。
本シンポジウムでは、取引適正化に向けた行政の取り組みや下請法に詳しい弁護士による基調講演、事例企業登壇のパネルディスカッションが行われます。

視聴方法や受講申込、お問い合わせなどの情報は、URLリンク先をご覧ください。

URLリンク: https://seminar.nikkei.co.jp/e/259731