内閣官房及び公正取引員会は11月29日、業界ごとの実態調査を踏まえた「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を策定・公表しました。

本指針は、原材料費やエネルギー費と比較して、特に転嫁が難しいとされる「労務費」の転嫁に係る価格交渉への発注者及び受注者の行動指針を取りまとめたもので、政府及び公正取引委員会が「労務費」もコストの一つとして転嫁すべきと明確に打ち出しています。

発注者として取るべき行動／求められる行動として、「本社（経営トップ）の関与」「発注者側からの定期的な協議の実施」「説明・資料を求める場合は公表資料とすること」「サプライチェーン全体での適切な価格転嫁を行うこと」「要請があれば協議のテーブルにつくこと」「必要に応じ考え方を提案すること」の6項目を挙げています。

一方、受注者として取るべき行動／求められる行動には、「相談窓口の活用」「根拠とする資料」「値上げ養成のタイミング」「発注者から価格を提示されるのを待たずに自ら希望する額を提示」することの4項目を挙げ、双方に対して、「定期的なコミュニケーション」「交渉記録の作成、発注者と受注者の双方での保管」の2項目を求めています。

概要については関連資料のとおりですが、詳しくはURLリンク先をご覧ください。

関連資料: ダウンロード（pdf）

URLリンク: https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/nov/231129_roumuhitenka.html