経済産業省は、令和6年6月7日、今後の中小企業向け資金繰り支援について次のとおり公表するとともに、関係省庁とともに、官民金融機関等に対しコロナ資金繰り支援策の転換を踏まえた事業者支援の徹底等を要請しました。

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感染状況等社会情勢の変化に応じて、コロナに焦点を当てた支援策は終了 させるが、今なお、コロナ禍の影響に苦しむ事業者への再生支援 を強化。また、 円安等の経済情勢で苦しむ事業者向けの制度も継続 。

1. コロナ資金繰り支援
・「コロナセーフティネット保証4号」・「コロナ借換保証」は、本年6月末で終了。小規模事業者に対しては、コロナ前から措置している「小口零細企業保証」（100％保証）を活用し、借換等を支援。
・ただし、能登半島地震の影響が残る地域においては、「コロナ借換保証」を継続。対象地域は、災害救助法適用地域をベースに、利用実績や復旧状況を踏まえつつ、本年7月以降3か月毎に見直しを行う。

2. コロナ禍からの経営改善・再生を図るための資金繰り支援
・｢コロナ経営改善サポート保証｣・ ｢コロナ資本性劣後ローン｣は、本年12月末まで延長 。関係機関による支援も強化（信用保証協会向けの改正監督指針の運用開始 等）。

3. 円安等に伴う資材費等の価格高騰対策
・資材費等の価格高騰対策として実施している日本公庫等の「セーフティネット貸付 （利益率▲5％→金利▲0.4％」は、 本年12月末まで継続。（5年貸付の場合、金利引下げ後は中小事業:1.1％、国民事業:1.7％、24年6月時点）

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詳しくは、URLリンク先をご覧ください。

URLリンク: https://www.meti.go.jp/press/2024/06/20240607002/20240607002.html