人手不足や働き方の多様化、市場の不確実性の高まりなどの環境の変化に、中小企業の経営者はどのように向き合うべきなのでしょうか。

経済産業省では、一人ひとりの多様性を活かし、その能力を最大限発揮できる機会の提供、すなわちダイバーシティ経営の実践が鍵であると考えています。

そこで、同省は、中小企業の皆様のダイバーシティ経営の取り組みをサポートするリーフレットを作成しました（令和6年6月14日公表）。

ダイバーシティ経営の実践に関して悩みを抱えている方、これから取り組もうとしている方は、URLリンク先をご覧ください。

なお、ダイバーシティー経営の実践例として、鞄業界から「株式会社 由利」（兵庫県豊岡市）が取り上げられています。


＜ダイバーシティー経営とは＞
性別、年齢、人種や国籍、障がいの有無、性的指向、宗教・信条、価値観などだけではなく、キャリアや経験、働き方なども含めて、人材の多様性と捉え、それぞれが持つ潜在的な能力や特性を発揮して、経営に貢献できる仕組みと文化を作ることを指します。
その実践のためには①経営者の取組、②人事管理制度の整備、③現場管理職の取組が重要であり、互いに連携し合い、取組を定着させることが重要です。

URLリンク: https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/diversity/leaflet.html