政府では、価格交渉が頻繁に行われている時期である9月と3月を「価格交渉促進月間」と定め、発注側企業と受注側企業の間での価格交渉及び価格転嫁を促進しています。

2024年3月の「価格交渉促進月間」では、デフレからの完全脱却に向けて正念場を迎えているとし、発注企業・受注企業の皆さまに、「賃上げ実現が重要な今こそ、サプライチェーン全体で、積極的に価格交渉・価格転嫁を行いましょう」と呼びかけています。

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なお、2023年9月の価格交渉促進月間のフォローアップ調査結果によれば、中小企業の約6割が「価格交渉が行われた」と回答し、「発注側からの声掛けで交渉できた」という割合も3月の調査時から7%上昇しています。また価格転嫁についても、3月調査時から「全く転嫁できず／減額された」の割合が約3％減少しており、価格転嫁の裾野が広がりつつあります。

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